第10回常任委員会議事録

-2003.12.12-
第10回常任委員会議事録

■日時：	平成15年12月12日(17:00～19:30)
■場所：	JPF事務局会議室
■出席：	評議員	…外務省：城所　卓雄（渡邊　正人評議員代理）、三菱財団：石崎　登、学識経験者：中村　安秀、PWJ：大西　健丞、AAR：堀江　良彰
	評議会アドバイザー	…日経新聞：原田　勝広、前評議会議長：長　有紀枝
	評議会ゲスト	…外務省：斎藤、UNDP：道券、学生ネットワーク：久永、PWJ：齊藤、豊岡、MeRU：深瀬、WVJ：三好、AAR：後藤、JEN：玉利、SVA：三宅、NICCO：小野、BHN：福島
	事務局	…黒川・高松・佐藤・細井・山元
	欠席	…評議員　日本経団連：中村　典夫
	座長	…石崎　登氏

I.定足数確認
　評議員定数6名のうち、出席評議員数5名をもって定足数を確認した。

II.配布資料の確認
（01）事務局：第9回常任委員会議事録（案）
（01）事務局：民間資金によるアフガニスタン助成案件（一覧）
（03）SVA：「アフガニスタン初等教育改善事業」における事業の一部変更申請
（04）PWJ：「イラク緊急支援事業2」事業実施報告書
（05）WVJ：「イラク・ニネベにおける国内避難民緊急支援事業」事業実施報告書
（06）WVJ：固定資産の寄贈について（申請）
（07）事務局：本年度修正予算（案）
（08）事務局：事業計画変更申請等承認手続きの簡略化について
（09）事務局：JPF・外務省共同セミナーについて
（10）事務局：会合・イベント等記録

III.前回議事録承認

IV.次回評議会開催日時
　平成15年度第11回評議会は、平成16年1月14日（水）午後5時よりJPF事務局会議室にて開催。

V.議事 (1)審議・協議事項
	(ア)	前回の評議会にてMeRUより提出されたスリランカ事業プロポーザルについて、外務省より、現在他の援助スキームによる支援の検討を行なっている旨が報告された。
	(イ)	事務局より民間資金によるアフガニスタン助成事業の進捗状況が報告された。第一次（全事業）／第二次（全事業）／第三次（完了事業のみ）助成事業ならびに地震対応事業（完了事業のみ）の事業報告を次回評議会にて行なう
	(ウ)	SVA「アフガニスタン初等教育改善事業」について。現在実施中である事業地域の治安悪化に伴う事業の一部変更に関する申請については、現地域での事業継続は安全確保の観点から困難であることを了解し、実施期間の延長を以下のとおり承認した。ただし、事業地の変更とそれに伴う予算の組み替えは新たな実施地が決まった後に改めて審議することとした。なお、再審議にあたっては、実施地の変更理由ならびに新実施地の選択理由（事業規模、受益者数等）について十分な説明を行なうこと。　変更前：平成15年1月16日－平成15年12月31日　変更後：平成15年1月16日－平成16年6月30日
	(エ)	PWJ「イラク緊急支援事業2」の実施報告。事業内容については現地の状況にあわせ柔軟に対応することに努め、日本のNGOとしてその存在感を示すことができた旨報告。
	(オ)	WVJ「イラク・ニネベにおける国内避難民緊急支援事業」の実施報告。本事業における「国内避難民」は、国連等で一般に定義されている帰還民をも対象とするものとは異なり、本実施地域の状況に鑑み、WVJ独自の定義として、旧政権崩壊の結果、劣悪な環下での生活を余儀なくされている被害者（国内避難民）のみを受益者とした。　活動内容によっては、一般的な定義と異なる解釈を要する場合もあるので、その場合はプロポーザルにその旨を詳しく記載すべき旨の指摘があった。
	(カ)	WVJより、「イラク・ニネベにおける国内避難民緊急支援事業」にかかる固定資産のうち、(1)デスクトップ・コンピューター2式、(2)衛星携帯電話（Mini-M、衛星IPモデム）1式を、事業パートナーであるワールド・ビジョン・イラクが引き続き実施していく支援活動（学校修復および保健衛生等）に寄贈したい旨の申請がなされ、承認した。
	(キ)	「マンデート・ガバナンス諮問委員会」に関して大西委員長より、第1回諮問委員会の開催を了し、今後重ねての開催を予定しているので、その結果を取りまとめ、次回評議会で提言を行ないたい旨報告。
	(ク)	事務局より本年度の修正予算案と来年度対応策を説明。財政状態の改善に早急に着手する必要が認められるので、AAR 堀江氏、SVA 関氏、中村　典夫評議員、石崎評議員ならびに森アドバイザーが中心となって事務局とともに対応策を講じていく旨が決定された。　PWJ大西氏より、PWJの来期のJPF事務局運営費に対するNGO分担金が、1,000万円を超えることになり、1団体として突出しすぎることと、PWJの負担としても大きい旨発言あり。
	(ケ)	NICCOより、同団体が加盟する京都NGO協議会の有志にて、今後、関西にNGOの活動基盤を築くために、「ジャパン・プラットフォーム関西」またはジャパン・プラットフォームと連携する別団体の設立を検討している旨の説明があった。趣旨は、東京中心で活動・決定される現状を改善し、関西で決議権や実施権を行使し、より活発に活動を遂行していくことを可能にするための基盤作りである。関西にはJPFのような公的資金のチャネルがないことから税金配分の不平等であるという問題、ならびに地方分権化・活性化の問題も指摘された。一方、緊急人道支援を中心に取り組むジャパン・プラットフォームの活動と復興支援を中心に取り組む京都NGO協議会や関西NGO協議会との活動の関連性に関する説明があった。　外務省よりJPFがリーディングNGOとして活動することで、日本のNGO組織全体の底上げに繋がっていく旨のコメントあり。
	(コ)	NGOユニット理事会より「事業計画変更申請承認手続きの簡略化について」について以下の修正提案が行なわれ、承認された。なお、修正提案を行なう必要性については、上記手続きの簡略化への変更に伴い、評議会の審議対象にならない事業計画変更箇所に関しても、事業途中で逐一報告しなければならない事態を懸念する意見があったことによる。本評議会では修正後の手続き案の説明が行なわれ、承認された。　変更箇所：「事業計画変更申請承認手続きの簡略化について」文書内の「1．政府供与資金助成案件について」ならびに「2．民間資金助成案件について」の（1）（双方に共通）　変更前：以下の条件を満たす事業計画変更については、その可否について事務局判断の裁量に委ねることとし、事務局はその結果について至近の評議会にて報告を行うこととする。　変更後：以下の条件を満たす事業計画変更については、被供与団体はその内容を事業実施報告書により説明することとし、事務局はその内容を確認の上、至近の評議会にて報告を行なうこととする。
(2)報告事項
	(ア)	事務局より、以下の支援実施契約書締結の報告がなされた。　　（ａ）団体名：（特活）ジェン（JEN）　　案件名：「バグダッド市内の小学校における水・衛生設備等の応急修復」　　事業期間：平成15年12月11日－平成16年3月10日　　助成金額：79,524,250円　　締結日：平成15年12月11日　　（ｂ）団体名：（特活）ピースウインズ・ジャパン　　案件名：「イラク緊急支援事業３」　　事業期間：平成15年12月11日－平成16年3月10日　　助成金額：221,557,170円　　締結日：平成15年12月11日　外務省より、「従来、緊急と開発の間の復興段階への支援が設定されていなかったが、復興を緊急の延長上に位置付けていくことの検討を進めている。具体的にはイラクについては第４次もありうると思う」旨の発言あり。
	(イ)	中村　安秀評議員より、JPF・外務省共同セミナー／NGO緊急人道支援活動に関するワークショップ・シンポジウム開催準備の進捗状況について報告。
	(ウ)	事務局より関連する会合・イベント等につき報告。
(3)連絡・要望事項
	(ア)	外務省より、イラクならびにアフガニスタンは治安が悪化しており、支援事業を実施する際は職員の安全確保に十分留意し、緊急連絡先等を関係者に周知徹底させることを要請。
	(イ)	第3期イラク助成案件に関する広報について評議会決定後と支援実施契約書締結までに時間を要した点、ならびに広報対応の遅れについて指摘があった。外務省より本件については様々な要因が絡みあった特殊なケースであり、きわめて例外的な対応である旨の説明あり。　また、広報に関し、原則として以下のことが確認された。　(1)評議会決定後、可及的速やかに対外発表を実施。　外務省より、省内の手続きは迅速にするよう最大限配慮しているものの、評議会の前夜または当日に関連資料が配付される現状下、実際上、評議会までに全ての手続きを終えることは困難であり、改善を求める旨の発言がなされた。助成案件の決定にあたっては、対外発表のタイミングも併せ協議されることとした。　(2)評議会決定事項に関し、メディアに何らかの形で報道された場合は、原則として即時対応する。
	(ウ)	JPF学生ネットワークについて　原田アドバイザーより、前回評議会でJPF学生ネットワークのJPFへの参加を認められているにも関わらず、契約書、誓約書等の手続きが踏まれていないことを理由に対外発表が行なわれていないことは適当ではなく、決定事項の対外発表と実務的な諸手続きとは切り離して対応すべきである旨の指摘があり、確認された。
以上