第9回常任委員会議事録

-2003.11.18-
第9回常任委員会議事録

■日時：	平成15年11月18日(17:00～20:00)
■場所：	JPF事務局会議室
■出席：	評議員	…外務省：城所　卓雄（渡邊　正人評議員代理）、日本経団連：長沢恵美子（中村　典夫評議員代理）、三菱財団：石崎登、学識経験者：中村　安秀、PWJ：大西　健丞（NGOユニット副代表理事枠）、AAR：堀江良彰（NGOユニット副代表理事枠）
	評議会アドバイザー	…日経新聞：原田　勝広、イオン：神尾　由恵、日本生命：木村淳、松下電器：森　信之
	評議会ゲスト	…外務省：中島、藤井、WFP：津村、学生ネットワーク：久永、関根、奥村、PWJ：山本、牛田、MeRU：深瀬、WVJ：池田、三好、BHN：福島、JEN：玉利、JMAS：土井
	事務局	…黒川、高松、細井、佐藤、山元
	座長	…石崎　登氏

I.定足数確認
　評議員定数6名のうち、出席評議員数6名をもって定足数を確認した。

II.配布資料の確認
（01）事務局：第7回JPF常任委員会議事録（案）
（02）事務局：第8回JPF常任委員会議事録（案）
（03）WVJ：「ザンビア緊急食糧復興援助事業」事業収支計算書
（04）JEN/BHN：「JEN/BHN合同医療事業」事業実施報告書
（05）JEN/BHN：「JEN/BHN合同医療事業」事業収支計算書
（06）AAR：「アフガニスタン北部障害者支援事業」変更承認申請書
（07）事務局：JPFフォーマル/アソシエイト判定基準（MeRU）
（08）事務局：事業計画変更申請等承認手続きの簡略化について
（09）事務局：政府供与資金によるJPF助成に関する作業手順について（案）
（10）事務局：JPF2003年度修正予算（案）（組織運営資金）
（11）事務局：JPF事務局移転について
（12）事務局：ジャパン・プラットフォーム（事務局）出張旅費規定について
（13）事務局：出張報告書（イタリア、高松）
（14）事務局：会合・イベント等記録（平成15年11月18日付）
（15）MeRU：スリランカ内戦に対するジャパン・プラットフォーム出動要請
（16）MeRU：「スリランカ北部州における母子医療保健支援」緊急支援（仮）簡易プロポーザル
（17）学生ネット：ジャパン・プラットフォーム事務局事務機材使用許可のお願い

III.前回議事録承認
　第7回並びに第8回JPF常任委員会議事録承認

IV.次回評議会開催日時
　平成15年度第10回JPF評議会を、12月12日午後5時よりJPF事務局会議室にて開催。

V.議題 (1)審議・協議事項
	(ア)	原田アドバイザーより、JPF学生ネットワークが評議会メンバーとして評議会へ参加することについての提案がなされ、ゲストのステイタスを付与し代表者1名が参加することを承認した。なお、同団体はJPFの商標を使用することになるので、活動を実施するに際しての取り決めを締結すべく、事務局が同団体との協議にあたることとした。
	(イ)	MeRUより、スリランカ案件の助成申請がなされ、以下の諸点を確認の上で本会における継続審議案件とすることとした。　（ａ）JPF助成対象案件としての緊急性において、アフリカやアフガニスタン等ではなく、なぜ今現在のスリランカを対象とすべきであるかについての議論を十分に尽くす必要がある。　（ｂ）緊急から開発へ向かう狭間に位置する案件と考えられるところ、緊急支援としての助成対象をどこまで広げて考えるかについては、マンデートの見直しにかかる諮問委員会による作業の進展も見極めつつ、慎重に議論を重ねていく必要がある。　（ｃ）開発へ向かう端境期においては、現地における自助努力をスポイルすることのないよう、十分に留意して臨む必要がある。緊急援助的な手法を適用することの妥当性については、重ねての議論が必要である。　（ｄ）（外務省としては）、JPF助成よりもむしろ「草の根・人間の安全保障無償資金協力」のスキームに適する案件と考えられるので、外務省が所掌している他のスキームを適用する可能性も併せ、検討に付すこととする。
	(ウ)	WVJより、「ザンビア緊急食糧復興援助事業」の事業収支報告が行われ、総事業決算額を92,724,100円で確定した。なお、支援実施契約額（102,761,034円）との差額10,036,934円については、JPFへ返納される。
	(エ)	JEN/BHN合同医療チームより、「JEN/BHN合同医療支援事業」の事業実施報告ならびに事業収支報告が行われ、総事業決算額を87,130,012円で確定した。なお、支援実施契約額（102,123,680円）との差額14,993,668円と為替差益28,680円の合計額15,022,348円については、JPFへ返納される。
	(オ)	AARより、「アフガニスタン北部障害者支援事業」の事業計画変更申請がなされ、以下の変更が承認された。　（ａ）簡易理学療養クリニックの建設　（ｂ）巡回診療用オートバイの購入　（ｃ）事業期間の延長　　変更前：2003年4月1日－2003年12月31日　　変更後：2003年4月1日－2004年6月30日　（ｄ）事業計画の変更等による予算構成の組替（詳細は添付資料にて説明）。
	(カ)	事務局より、事業計画変更申請承認手続きの簡略化についての提案がなされ、以下の諸点を確認の上、同案を承認した。　（ａ）民間資金助成案件の予算費目間調整につき、事務局判断の裁量を政府供与資金助成案件と同様の２０％とする。　（ｂ）民間資金助成案件の計画変更については、ドナーに対する報告をその都度毎に行うこと。
	(キ)	大西評議員より、マンデート・ガバナンス諮問委員会の現状について、委員の委嘱と委員会における議論の資料作成の作業を平行して進めており、早々に委員会開催に漕ぎ着けるよう鋭意準備にあたっている旨の説明がなされた。また、同評議員より、地方自治体からの協力取り付けについては、各自治体の会計年度上の制約により12月中には相応の目処をつけおく必要があることから、急ピッチで要請および調整等にあたっている旨の説明がなされた。地方自治体からの協力取り付けについては外務省より、働きかけに際しての添え状を発行する等、協力を検討したい旨の発言がなされた。
	(ク)	事務局より本年度運営費についての修正予算（案）について提案。以下の諸点を確認の上、次回評議会で継続審議を行うこととした。　（ａ）次回評議会にて事務局は、本年度修正予算（案）及び来年度予算（案）を、前・前々年度決算との対照表の形式で作成の上、提出すること。　（ｂ）収支がバランスしていないので、具体的な方針を策定する必要がある。　（ｃ）運営費については個人や団体・企業からの会費による安定収入を基盤とすべきである。その部分を寄付に依存することは健全な運営形態とは言い難い。　（ｄ）今年度残りの4ヶ月余りについても、資金調達に取り組むべき。　（ｅ）事務局の運営にあたっては、中長期（3－5年スパン）の事業計画の策定が必要。
	(ケ)	事務局より、事務所移転についての現状報告が行われ、次回評議会における来年度予算（案）の協議をもとに、改めての検討を行うこととした。
(2)報告事項
	(ア)	イラク第3期助成案件について事務局より、PWJ並びにJENの両案件にかかる外務省民間援助支援室を交えての三者協議を了し、現在は外務省からの承認待ちの状態にある旨の説明がなされた。また同案件にかかる承認に関して外務省より、以下の諸点についての説明をもとに、現地における治安状況の推移等を勘案の上で、できる限り早期に案件承認ができるよう対応していきたい旨の発言がなされた。　（ａ）同一地域に対してJPFより3回目の助成を行うことについて、政府内調整を了した。原則として単発的な緊急支援が想定されているJPF助成において、3回目の継続支援を可能にできたことは画期的なことだと思っている。　（ｂ）顔の見える支援という概念においても、我が国NGOに対する支援は極めて有意義な施策であり今後とも積極的な対応を行っていく旨の基本スタンスが、政府内においても共有されている。　（ｃ）支援活動の実施にあたっては、安全の確保に十分に留意してほしい。特に、我が国NGOに対する支援を積極的に進めていこうという機運が高まっているこの時期に、要員の事故やあるいは世論の動向によって今後へ向けた前向きな機運が失われることのないよう、十分に留意して対応する必要がある。なお、政府供与資金による助成案件については、「安全5原則」（付記1）の遵守が案件承認の前提となることを改めて確認したい。
	(イ)	事務局員出張規定（案）について事務局より、11月11日開催の第7回NGOユニット理事会における協議の要約が説明された。
	(ウ)	イラク復興支援国会合出席についてPWJより、概要の報告が行われた。また、国際会議等へ出席する場合は日本のNGOを代表するものとしての発言を求められることも往々にありうるので、関係方面との調整も含めJPFとしての発言要領を事前にまとめておく必要が指摘された。
	(エ)	事務局高松より、UNJLCワークショップ参加についての報告が行われた。なお、航空券については日本航空株式会社より、また現地宿泊費（10/12-16）については国連世界食糧計画（WFP）より無償提供いただいた旨が併せ報告された。
	(オ)	会合・イベント等出席について、事務局より報告。
	(カ)	中村　安秀評議員より、緊急支援の評価手法に焦点を当てたセミナーを外務省と共催で来年2月下旬から3月上旬を目処に開催すべく、準備にあたっている旨の報告が行われた。広く関係者からのインプットを求め、今後の学術関係の交流促進へつなげていくことを視野に、中村　安秀評議員を委員長とするセミナー開催の準備委員会を設立して今後の準備にあたっていくことが確認された。
付記「安全5原則」（1）紛争地域における緊急人道支援活動の実績のあるNGOが、経験を有するスタッフのみによって行うこと。（2）当該地域において国際人道機関の国際職員が活動しており、当該NGOが国際人道機関と密接な協力体制下にあること。（3）治安情勢が悪化した場合に備え、撤退計画を事前に作成し、外務省に提出すること。（4）在外公館、本省との連絡体制を構築するとともに、常時通信可能な体制を維持し、必ず毎日最低1回は連絡を入れること。（5）活動に伴う危険を十分に認識した上で、NGO自らのリスクで活動を行うものであることを再認識すること。
以上