| -2003.11.08- 第8回常任委員会議事録 |
| ■日時： | 平成15年11月08日(11:30〜13:00) | |
| ■場所： | 明治学院大学横浜校舎431号室 | |
| ■出席： | 評議員 | …外務省：城所 卓雄（渡邊 正人 評議員代理）、日本経団連：長沢 恵美子（中村 典夫 評議員代理）、学識経験者：中村 安秀、PWJ：大西 健丞、AAR：堀江 良彰（NGOユニット副代表理事枠） |
| 評議会アドバイザー | …日経新聞：原田 勝広、イオン：神尾 由恵、松下電器：森 信之 | |
| 評議会ゲスト | …外務省：斎藤、安田、イオン：板谷、PWJ：原田、MeRU：深瀬、JEN：玉利 | |
| 事務局 | …黒川・高松・山元 | |
| 欠席 | …評議員 三菱財団：石崎 登（評決権は評議会議長へ委任） | |
| 座長 | …中村 安秀 氏 | |
| I.配布資料の確認 JEN：「バグダット小学校での水供給と校舎修復」緊急支援（仮）簡易プロポーザル |
| II.定足数確認 評議員定数6名のうち、出席評議員数5名・委任状1をもって定足数を確認した。 |
| III.次回評議会開催日時 平成15年度第9回評議会を、11月18日（火）午後5時よりJPF事務局会議室にて開催。 |
| IV.議事 (1)審議・協議事項 |
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(ア) | JENより提出の「バグダット市内の小学校での水供給と校舎修復」について （ａ）本件を本評議会の議案とすることについて 本件は、前回（第7回）の評議会での議論を受け一連のJPFイラク関連助成事業に続く事業として位置付けられており、緊急に検討を要すると判断されることから、本評議会の議事とすることが事務局より提案された。 これに対しNGO評議員より、「本件に関してはNGOユニット理事会での事前の検討が行われていないので、手続き上問題があるのではないか」旨の意見が表明された。 検討の結果、以下のような考え方から、本評議会において本助成案件を審議することになった。 (1)NGOの事業申請案件の全てがNGOユニット理事会で先議されなければならないということになれば、大変危険な事前スクリーニングのステップになる。評議会にはNGOから多様な案件が提案されるべきであり、評議会はそれを議論し検討する場である。 (2)NGOユニットによる事前検討は、いわば仲間内の選別になってしまう。評議会における事業助成決定の最終段階でNGOの出席者に席をはずしてもらっているのも、利害関係者の関与を排除するためであり、事業助成を決定するプロセス上大切な考え方である。 （ｂ）JEN提案案件の検討結果 JENより「バグダット小学校での水供給と校舎修復」事業に対する助成の申請が行われ、事業計画（含む事業予算）にかかる詳細については本会審議における以下の確認事項を踏まえた上で別途JEN、外務省及び事務局による三者協議にて確定することを付帯条件とし、全会一致にて承認した。三者協議によって確定される事業計画については、別途評議会にあて事務局より報告されることとする。 (1)基礎的インフラが失われたままのバグダットにて市民は厳しい冬を迎える状況にあって、本事業の目的とするところは小学校の水・衛生施設を応急修復することにより、子どもたちの最低限の衛生環境を確保して学習することができるようにすることにある。 (2)現地教育省が主導する教育セクターの復旧プロジェクトの一環であり、本案件は、すでにJENがUNICEFと協働で手がけている学校修復プロジェクトの実績があることから、事業遂行できる条件は整っていると思われる。 (3)事業地はバグダット市内に位置し、事業実施上の安全確保が懸念される。事業地域はバグダット市内において治安上の問題が比較的少ない地域であり、且つUNICEFとの協働案件実施による実績から事業実施上の安全確保については十分な体制を確保できる旨の報告を受けているが、事業実施に際しては安全の確保に最大限の留意を行うこと。かかる観点から、事業の実施に際しては、現地治安状況の推移に的確に対応できるよう、事業計画の見直しを含め柔軟に対応することが要求される。 (4)第3期イラク助成事業の広報にあたっては、すでに助成承認済みのPWJによる「イラク緊急支援事業3」とともに、その助成対象案件の意義と両事業に助成するJPFの目的が誤りなく伝えられるよう、十分に意を尽くしながら積極的に広報を行う必要がある。なお、混迷が続くイラク情勢にありながら、現地における支援実施体制を確立している参加団体を有し継続してイラク支援にあたることができる意義は極めて大きいと考える。 |
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(イ) | 地方自治体との協力関係の構築について 大西 評議員より、地方自治体との協力関係の構築に関し、その意義と今後の取り進めについて以下の提案がなされ、かかる方針を持って今後積極的に取り組んでいくべき旨を確認した。 （ａ）国際協力に携わる団体はおそらくは主にその運営上の制約により概ね首都圏に偏在しているのが現状であるが、広く日本社会の各層からの参画を確保していくためには各地に芽生えている国際協力の意識をそれぞれが主体的に参加していくことができるようネットワーク化してくことが必要である。 （ｂ）ネットワーク化を進めていくことを目的とする一つの施策として、地域における国際協力の核になる地方自治体とJPFとの協力関係の構築をめざす。 （ｃ）併せJPF事務局機能の拡充が急務であり、具体案として地方自治体からJPF事務局への人員派遣ならびに財政支援を訴えかけていく。 |
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(ウ) | その他 （ａ）評議会の「書記」の指名について 大西 評議員より、評議会の議事録作成者を「書記」として指名することが提案された。検討の結果、常任委員会議事録（案）は、現在事務局全体として作成されており、最終的には事務局長の責任でとりまとめるべきであることを確認した。但し、次の点につき改善を要する。 (1)議事録（案）の確認者を当該評議会の座長とする。 (2)現在、議事録（案）の提出が次回の評議会になっているが、これでは遅すぎるのでもっと早く提出することにしたい。 （ｂ）事務局次長の雇用契約について 大西 評議員より、「高松事務局次長の契約更新時期は事務局長のそれ（1月）と接近しすぎているので、今回事務局次長の契約期間を9ヶ月に変更してはどうか」と提案された。 検討の結果、「事務局内部のことは出来る限り事務局長の責任でマネジメントすること」とし、本件もその趣旨で事務局長の取扱いとする、こととなった。 |
| (2)報告事項 | ||
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JPFマンデート/ガバナンス見直しにかかる諮問委員長を務める大西 評議員より、近く本件にあたる諮問委員会の委員構成を報告する予定であり、また、事務局実施体制ならびに運営費調達の拡充に関しては上述の地方自治体との協力に加え民間財団等からの支援も含め、広く働きかけを行っていく旨の報告が行われた。 | |
| 以上 | ||
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